堺市の製造業の3割以上が６０歳代前半の「退職直後のシニア」の活用検討

「６０代前半活用」３割

　団塊世代の大量退職時代を迎え、将来予想される労働力不足への対応策として、堺市の製造業の３割以上が、６０歳代前半の「退職直後のシニア」の活用を挙げたことが、市産業振興局と日本政策投資銀行のアンケートでわかった。一方、６５歳以上の「高齢者」を挙げた企業は１割に満たず、市などは「知力・体力面で厳しく要求される仕事でない限り、７５歳まで十分に対応できる。多様な雇用の仕組みを整え、積極的に活用すべき」と提言している。